社会人大学院の概要

　大学院文学研究科の図書館・情報学専攻は，従来から，図書館・情報学の研究者を養成する機関としての役割を果たすともに，図書館員の養成機関としての役割をも担ってきました。
　社会の枠組みが大きく変化し，また，情報技術の進展が著しい現在，図書館員をはじめとする情報資源管理に携わる専門家に対する再教育の場が必要となってきました。そこで，大学院文学研究科では，2004年度から，働きながら学べる新しい修士課程のコースとして，図書館・情報学専攻の下に「情報資源管理分野」を開設しました。
　さらに2006年からは，夜間に開講することにより，博士課程にも社会人を受け入れる体制を整えました。

[修士課程　情報資源管理分野]

　情報資源管理分野では，大学院修士課程の出願資格に加えて

1. 大学卒業後３年以上であること
2. 図書館等における実務経験あるいは司書資格を有すること

を出願資格としています。
　入学試験は，毎年，秋（9月）と春（2月）の２回行っています。
　入試の科目は，一次試験が専門科目（図書館・情報学）で，二次試験は口頭試問です。定員は10名ですが，実際の合格者数は年ごとに変動があり，これまでは7名から14名までとなっています。
　例年，12月前半に説明会を開催しています。
　学費に関しては，慶應義塾の大学院の学費のページを参照してください。 　
　情報資源管理分野の授業は，月曜日と木曜日の午後6時10分からと土曜日の午後に設置しています。また、夏期に集中講義が行われます。授業は，JR田町駅，地下鉄三田駅，赤羽橋駅から7～8分の慶應義塾大学三田キャンパスで行います。
　授業科目は，別ページを参照して下さい。
　情報資源管理分野の修了要件は，２年以上在籍，32単位以上の履修，修士論文を執筆，最終試験に合格すること，となっています。
　また，このコースは，厚生労働省の「教育訓練給付制度」の指定講座となっています。

[博士課程]

　入学試験は，毎年，2月に行います。
　入試の科目は，一次試験が専門科目（図書館・情報学）と外国語（英語・ドイツ語・フランス語・中国語・ロシア語・スペイン語・イタリア語・朝鮮語のうち1 語種選択，辞書持込可）
で，二次試験は口頭試問です。定員は5名です。
　社会人の授業は，月曜日の午後6時10分から行います。授業は，JR田町駅，地下鉄三田駅，赤羽橋駅から7～8分の慶應義塾大学三田キャンパスで行います。
　授業科目は，別ページを参照して下さい。

文部科学省「職業実践力育成プログラム」としての情報資源管理分野の概要（詳細は教員までお問い合わせください）

図書館員，情報専門職をはじめとする社会人，企業関係者の皆さまへ

慶應義塾大学大学院文学研究科 図書館・情報学専攻修士課程（情報資源管理分野）は，文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定を受けました。
また，厚生労働省教育訓練給付制度の対象スクールとして認定されています（詳細はこちらをご覧ください）。

プログラム概要
　この分野は各種の図書館や情報機関で実務に就かれている方々が，在職したまま2年間の修士課程に就学し，修士号を取得できるように，卒業に当たって必要とする全ての授業科目が月曜と木曜の夜間および土曜日の午後に開講される社会人大学院として設置されています。
　図書館経営，図書館サービスをはじめとする図書館情報学の最新のトピックに関する科目が用意されています。教員，院生，実務家講師とのディスカッションや事例分析，グループワーク等を通して，課題の発見と解決のための批判的思考能力，成果発表のための表現力，高度な分析を可能とするICTスキルを身につけることが可能です。
　2004年の情報資源管理分野設置以来，79名の社会人の方々が修士の学位を取得してきました。今回の「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定は，情報資源管理分野がこれまで取り組んできた「社会人の学びなおし」の実践の意義と実績が評価されたものと考えています。正規，非正規いずれの雇用形態の方にも開かれたこのプログラムを，ぜひ多くの方々にご活用いただけますよう，関係の方々にご案内申し上げます。

※この概要は文部科学省「職業実践力育成プログラム」に認定された団体が，その普及を図るために，文部科学省から広く周知することを求められており，作成しているものです。

具体的な内容については、以下の申請様式をご参照ください。

明示書（専門実践教育訓練）については、以下のとおりです。

「職業実践力育成プログラム（BP）」自体の詳細はこちらをご覧ください。

厚生労働省教育訓練給付制度の指定講座（専門実践教育訓練指定講座）について

慶應義塾大学大学院文学研究科 図書館・情報学専攻修士課程（情報資源管理分野）は，厚生労働省より， 専門実践教育訓練指定講座とし指定されました。 厚生労働省のページをご覧ください。
この制度により，基本的には，教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40％に相当する額が支給されます。 詳細は，厚生労働省のページを参照してください。

なお，この制度は，2016年4月入学者から適用されるものであり，これを利用する場合，自らで手続きを進めていただく必要があります。 申請手続きを大学が斡旋するわけではありませんので，詳しくは上記の厚生労働省のウェブサイトや， ハローワークのウェブサイト等で確認し，所定の手続を行ってください （申請は，原則として，本人の住所を管轄するハローワークになります）。
※制度の適用を受ける場合，受講開始日の1か月前までに手続きが必要です。4月からの適用を希望する場合，2月29日までにハローワークでの受講前手続きが必要です。

さらに，社会人大学院についての以下の説明も併せてお読みください。